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アディーレ法律事務所の借金減額相談はあやしい？口コミ・評判を調査

借金問題に苦しむ人にとって、法律の専門家による債務整理は有効な選択肢と言えるでしょう。

しかし自身のお金に関わる事となると不安も大きく、どこに依頼すれば良いのか迷ってしまう人も少なくありません。

SNSやホームページの減額診断・減額シミュレーターを見てみるのも1つの判断方法ですが、素人目にあやしい法律事務所を見抜くのは中々難しいでしょう。

今回は借金問題に強い専門家として、アディーレ法律事務所を紹介します。

アディーレ法律事務所の口コミ・評判

良い口コミ

金利も納得して借金したので過払い金返還については相手に申し訳なく心苦しい思いもありましたが、当然の権利と話をして頂き申込をしました。案件が10年スレスレ（完済後）のものがあり助かりました。ブラックリストに載ることもなく大金が戻りアディーレ法律事務所の方々に感謝しています。ありがとうございました。

引用元:公式ホームページ

心細かったけど親身になって相談にのってくれました。本当にあきらめていたのに過払い金が戻ってきて本当にうれしかったです。ありがとうございました。

引用元:公式ホームページ

自分の経済観念の無さから、長い問苦しみましたが、一念発起してご相談して良かったと思います。
どうしても困った時に借りたお金だから、高利でもしかたがないと思ってましたが、それは間違いでした。
法定利息を越えた利息を取り戻すことは、正当な権利です。
みなさん早めに相談して違法な利息を取り戻して下さい。

引用元:公式ホームページ

受付の電話が使いにくい。が、受付の電話応対や接客は丁寧。
場所も分かりやすく迷うことはない。数名の方と話をしたが、どの方も品があり法律事務所の品格を落とすことなくきちんとした応対でした。
もちろん、弁護士の方も的確な説明で不明点なく時間を過ごせました。
安心して任せられると感じました。

引用元:公式ホームページ

悪い口コミ

債務整理の相談に行ってきました。
事務員の方は親切に聞いてくれましたが弁護士が出てきた途端上から目線で何かにつけて破産手続きをゴリ押しして進めてきました。
とても不快な気持ちになりました。

引用元:公式ホームページ

事務の女性がガツガツしてて強引でびっくりしました。
エウリアンや資格商法等の悪徳商法で強引に契約させようとするそれに近い…。
最初は物静かな感じだったのにだんだんヒートアップしてきて、目がギラギラしてて怖いです。

引用元:公式ホームページ

口コミの総評

アディーレ法律事務所に依頼した際、無事に借金問題を解決してもらえた際の満足度の高さは良い口コミの内容からも見て取れると言えるでしょう。

その一方で、事務員や担当弁護士の対応に不満・不信感を抱いたという口コミも散見されます。

弁護士はボランティアではなく、依頼人からの着手金や成功報酬によって利益を出す必要がある職業です。

営業面を重視している事務員や弁護士であれば、対応にセールス感が強く出てしまう可能性もあるでしょう。

まずは減額診断・減額シミュレーターで自分の債務がどれだけ減らせるのか、あるいはどんな債務整理が向いているのかを把握しておくと相談前にある程度心構えが出来るのでおすすめです。

アディーレ法律事務所の減額診断の流れ

アディーレ法律事務所の減額診断は、YESかNOで回答して進める二択式となっています。

まずは公式ホームページのトップから「YES・NOでわかる！債務整理診断」にアクセスしてください。

質問内容は「毎月決まった収入があり、一定の返済は可能か」「元本だけなら3年で返済が可能か」「貸金業者の大半に18％を超える金利で、5年以上の返済を続けているか」など数種類が用意されています。

回答内容によって1つ目や3つ目で診断結果が表示される事もあるので、予め留意しておきましょう。

診断が終わると、質問への回答内容によっておすすめの債務整理方法が表示されます。

おすすめされる債務整理の種類は「過払い金請求」「任意整理」「民事再生」「自己破産」の4パターンです。

それぞれの債務整理はどんな手続き？

過払い金請求とは過去に高金利で借りていた債務の違法金利分を取り戻すための方法で、元本の圧縮は出来ません。

任意整理も元本の減額は難しいですが、将来利息をカットした上で月々の返済額を少なく出来る可能性があります。

民事再生は裁判所に申し立てを行い、住宅や車といった資産を保持したまま債務を最大で10分の1まで減額する手続きです。

同じく裁判所を介した債務整理である自己破産では、整理対象となる債務の全額が免除されますが一定以上の価値が認められる資産は没収となります。

減額診断でおすすめされた債務整理がどのような手続きなのか、このようにざっくりと把握しておくのが良いでしょう。

アディーレ法律事務所の特徴

全国展開で実績も豊富

アディーレ法律事務所は全国に支店を構えている大手の弁護士事務所です。

2022年1月時点での拠点数は60以上、所属弁護士は190名以上に上ります。

これだけの規模で事業を展開出来るのは、専門分野において多くの実績を残しているためです。

債務整理に強いのはもちろん、その他にも幅広い分野で依頼人からの相談を受け付けています。2021年11月には法律相談数70万件を達成しました。

ホームページの作りがしっかりしている

スマホやパソコンが普及し、インターネットが身近な存在となった現代では公式ホームページによる訴求力は大きなものとなっています。

ホームページでは最低限の情報を発信して詳細は法律相談時に案内するという法律事務所も少なくありません。

もちろんそれも1つの経営戦略ですが、アディーレ法律事務所では債務整理についての知識や所属弁護士についてなど豊富な情報が発信されています。

減額診断や減額シミュレーターで依頼人が相談前に自分の状況を把握しやすくなっているのもポイントです。

感染症対策

2020年初頭に日本でも新型コロナウイルスが流行して以降、様々な業界の仕事に影響が出ました。

それは依頼人との面談が重要な要素となる弁護士業界も例外ではありません。

アディーレ法律事務所では個室の面談後には消毒を徹底している他、電話相談窓口の拡充やスマホ・タブレットによるオンライン面談の実施など感染症対策にも注力しています。

損無し宣言

アディーレ法律事務所では「貸金業者との契約における支払総額より、和解に基づく支払条件の支払い総額を少なくする」「毎月の支払額を手続き前より少なくする」という2点を任意整理の目的としています。

任意整理を依頼したにも関わらずこの2つのどちらも達成出来なかった場合、弁護士費用を全額返金するという返金保証制度が設けられているので安心です。

過払い金請求・民事再生・自己破産についてもそれぞれ条件を設けた上で、費用返金や弁護士費用を請求しない取り決めを公言しています。

0宣言

弁護士事務所に債務整理を依頼する場合、原則として事前の法律相談が必要になるケースが多いです。

法律相談は一般的に30分単位で数千円の料金が課されています。中には初回相談に限り無料としているところも多いです。

アディーレ法律事務所では事前の法律相談が何度でも無料となっているため、依頼人は納得いくまで説明を聞いてから依頼するかどうかを判断する事が出来ます。

アディーレ法律事務所に依頼するメリットとデメリット

メリット1.土日祝日も夜間まで対応している

仕事・家事・プライベートと何かと忙しい現代人にとっては、落ち着いて自分の借金について相談する時間を作るのもハードルが高めと言えるでしょう。

アディーレ法律事務所は土日祝日も相談窓口が稼動しているという点が大きなメリットです。

曜日を問わず毎日22時まで電話窓口で相談に乗ってもらえるので多忙な人にもおすすめとなっています。

もちろん、メールフォームや減額診断・減額シミュレーターは24時間365日利用可能なので積極的に活用しましょう。

メリット2.弁護士費用は後払い可能

債務整理に踏み切る依頼人の多くは、その時点での経済状況がひっ迫している事も予想されます。

弁護士費用も安いとは言えないので、すぐに費用を用意出来ないという人も多いでしょう。

アディーレ法律事務所では弁護士費用の後払い・分割払いに対応しているので、借金問題が落ち着いてからゆっくり支払っていく事が出来ます。

メリット3.プライバシー保護対策が万全で安心出来る

依頼人にとって借金はデリケートな事情であり、他人に知られたくないというのが一般的な心情でしょう。

だからこそ、相談先のプライバシー保護レベルはしっかりチェックしておきたいところです。

アディーレ法律事務所のプライバシー保護は法律に則っているのはもちろんの事、自社で組み上げた独自のコンプライアンス・プログラムによって管理されています。

弁護士個々人の守秘義務徹底・書類の管理方法・事務員への教育体制など万全を期しているので安心安全です。

家族や会社の人にも債務整理の事実が知られてしまう心配は低いと言えます。

メリット4.出張面談にも対応している

全国の都道府県に拠点があるアディーレ法律事務所ですが、地方に住んでいる人にとってはそれでもアクセスに難があるケースも少なくありません。

オンラインではなく対面の法律相談で話を聞いて欲しい人に向けて、アディーレ法律事務所では弁護士の出張個別相談会も開催しています。

デメリット1.過去に行政処分を受けている

アディーレ法律事務所は2017年10月11日から2ヶ月間、業務停止命令を受けている過去があります。

アディーレ法律事務所は当時「1ヶ月間着手金無料キャンペーン」を展開していましたが、実際の着手金無料期間は約5年間にもおよんでいたのです。

これが景品表示法違反に抵触していたため、実際に行政処分が下される結果となりました。

依頼人から不当に金銭を搾取する類の事例ではありませんが、気になる人は過去にこうした事実があった事を心に留めておきましょう。

デメリット2.弁護士との相性次第

債務整理は法律に基づいた手続きであるものの、その成否は依頼した専門家の手腕によります。

特に過払い金請求や任意整理では賃金業者との交渉が大きなウェイトを占めるため、法律的な知識だけでなく交渉術やヒアリング力に長けた専門家に頼る事が大切です。

アディーレ法律事務所は全国展開の大手であるため、所属している弁護士も多くなっています。

依頼人と担当弁護士の相性が悪いと手続きがスムーズに進まないケースもあるので、公式ホームページのプロフィールや相談時の対応を見て依頼するかどうかを決めましょう。

アディーレ法律事務所に依頼するときにかかる費用

任意整理(1社あたり)

基本費用	47,300円（税込） ※債権者から提訴されている場合は、69,300円（税込）
解決報酬金	22,000円（税込）
減額報酬金	減額または免除できた金額の11％（税込）
過払金報酬金	話合いにより解決した（訴訟をしない）場合：回収した「過払い金」の22％（税込） 訴訟により解決した場合：回収した「過払い金」の27.5％（税込）

過払い金請求(1社あたり)

初期費用	無料
基本費用	66,000円（税込）
過払金報酬金	話合いにより解決した（訴訟をしない）場合：回収した「過払い金」の22％（税込） 訴訟により解決した場合：回収した「過払い金」の27.5％（税込）

個人再生

アディーレ法律事務所の本店または支店のある都道府県での申立ての場合

住宅ローン特例あり

基本費用	55万円（税込）
その他費用	申立事務手数料55,000円（税込）

住宅ローン特例なし

基本費用	55万円（税込）
その他費用	申立事務手数料55,000円（税込）

アディーレ法律事務所の本店・支店のない都道府県での申立ての場合

住宅ローン特例あり・なし共通

基本費用	60万5,000円（税込）
その他費用	申立事務手数料55,000円（税込）

自己破産

アディーレ法律事務所の本店または支店のある都道府県での申立ての場合

管財事件（少額管財事件含む）

基本費用	55万円（税込）
その他費用	申立事務手数料55,000円（税込） 管財費用（管財人引継手数料含む）20万1,000円が別途必要となります。

同時廃止

基本費用	55万円（税込）
その他費用	申立事務手数料55,000円（税込）

アディーレ法律事務所の本店・支店のない都道府県での申立ての場合

管財事件・同時廃止共通

基本費用	60万5,000円（税込）
その他費用	申立事務手数料55,000円（税込） 管財事件とされた場合、管財費用が別途必要となります。

アディーレ法律事務所の債務整理は安くない

全体的に相場と比較して見ると、アディーレ法律事務所の弁護士費用は平均から少し高めに設定されています。

ただし弁護士費用は安ければ良いというものでもありません。料金がやや高めになっているのは、質の高い弁護士が担当し多くの事例を成功に導いているからこそと言えます。

アディーレ法律事務所に依頼するときの流れ

自分の状況を把握する

債務整理の相談を持ちかける前に、まずは自分の経済状況を把握しておきましょう。

毎月の収入・合計債務額・毎月返済額をメモに書き出してみてください。

加えて、賃金業者とやり取りした契約書類・返済時の明細を用意しておくと安心です。

減額診断や減額シミュレーターを使って予め簡単にチェックしておくと、弁護士とのやり取りがスムーズになるでしょう。

相談予約

アディーレ法律事務所では相談前に予約を取る必要があります。

電話かWebのどちらか都合の良い方法で予約しましょう。

また、この時に最低限の個人情報や債務状況・経済状況がヒアリングされるので、手元に書き出したメモを用意しておくのがおすすめです。

弁護士と面談

相談日の面談では経済状況や借金の総額・理由などについて詳しく弁護士からのヒアリングを受けます。

自分に最適な手続きをとってもらうためにも、恥ずかしがらず正直に答えましょう。

当日の弁護士と相性が良くなさそうであれば、契約を結ぶ前に別の弁護士を紹介してもらえないか事務員に掛け合ってみるのがおすすめです。

契約

債務整理の内容について合意が取れたなら、正式に弁護士と契約を結ぶ事になります。

原則として契約書の写しが渡されるので大切に保管しておきましょう。

委任通知から債務整理の手続きへ

債務整理の依頼を受けた弁護士は当日、あるいは翌日に受任通知と呼ばれる書類を作成して各賃金業者に送付します。

これは依頼人の代理人として正式に契約を結んだ事を示す書類であり、書類を受け取った賃金業者は依頼人に直接連絡する事が出来なくなります。

つまり、受任通知が届いた時点で債権者から債務者への取立てが止まるのです。ここから先の手続きは弁護士に任せて、経済状況を整えながら連絡を待ちましょう。